大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 健康福祉委員会−06月16日-01号
次に、議員提出第２号議案 大田区おとしより介護応援手当条例について、区の福祉施設の検討は長期的な展望を踏まえる必要があり、今後増加するであろう高齢者世帯や独り暮らし高齢者の方たちが安心して暮らせる持続可能な施策が必要です。 本条例はざっくりし過ぎて曖昧であり、所得制限を設けないことも含め、金銭的給付は財源確保の見通しが示されているとは思いません。したがいまして、反対といたします。
次に、議員提出第２号議案 大田区おとしより介護応援手当条例について、区の福祉施設の検討は長期的な展望を踏まえる必要があり、今後増加するであろう高齢者世帯や独り暮らし高齢者の方たちが安心して暮らせる持続可能な施策が必要です。 本条例はざっくりし過ぎて曖昧であり、所得制限を設けないことも含め、金銭的給付は財源確保の見通しが示されているとは思いません。したがいまして、反対といたします。
独り暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯など、近隣に親族がいない世帯では、誰かに頼むこともできずにいる状況です。耳が遠くなり、電話での予約は困難、白内障や老眼でクーポン券の内容を確認するのも大変など、事情は様々ですが、予約が済んでいない高齢者に対し、ワクチン接種の希望があるかどうか区が確認し、親身にサポートすることが必要です。
208 ◯長寿応援課長 今回の調査票においては、独り暮らし、高齢者のみでふだん暮らしていて心配していることは何かということと、あと、相談先として、長寿サポートセンターを知っているか否かなどについて、より焦点を当てた質問内容とする予定でございます。
◆井上温子 そうすると、独り暮らし高齢者とか、身元不明高齢者への対応で、新たに始められるような事業というのはないという理解でよろしいんでしょうか。
同時に、高齢世帯では持家率が高いものの、独り暮らし高齢者の場合は、借家住まいの方が少なくないことも確認できました。 そこで、改めて伺います。区民全体に占める借家世帯数及び借家世帯の中での公的住宅と民間賃貸住宅の比率、さらに独り暮らし高齢世帯での借家世帯数、その比率について、最新の統計でどうなっているでしょうか。
独り暮らし高齢者の増加等により、地域での支え合いや見守りを行う民生委員の存在意義は高まっていますが、区内にも欠員地区が生じています。 欠員地区については、近隣地区の民生委員が見守り等に応じておりますが、複数の地区を担当することにより、その委員への負担が増大しています。
65歳以上の独り暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、2015年には592万人、今年2020年は667万人、2035年には762万人に達すると予測をされています。これに伴って行旅死亡人も増えていくと予想され、それに伴い区の支出も増加していくことが考えられます。 そこで伺いますが、行旅死亡人に関して、区の支出を抑制するという観点から行われている施策はありますでしょうか。
次に、独り暮らし高齢者等の見守り体制についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大により、外出や人との交流が制限されたことなどによる、高齢者の孤立が大きな問題となっております。
現在、独り暮らし高齢者を中心に特殊詐欺被害が増加しています。悪質かつ深刻な事例が報告されており、被害は拡大し続けています。消費者庁によると、高齢者等特殊詐欺被害の主な３つの要因は、１、加齢に伴う判断力低下や被害に関する情報不足、２、１人で在宅することが多く、訪問販売、電話勧誘販売等に遭いやすい、３、人間関係が希薄で、販売員を慕って契約してしまうとのこと。
区は、ふれあい相談員の電話相談などを通じて、独り暮らし高齢者等に新しい生活様式の実践や健康状態など、幅広い相談に対応してまいります。 高齢者の方々を孤立させない、誰一人取り残さないために、今後もきめ細かな取組を進めてまいります。 医療的ケア児や発達障害の方への支援が今後一層重要となり、支援内容は、医療、介助、保育、教育、就労など多方面にわたります。
認知症の独り暮らし高齢者など、申請書作成の困難な方の対応については、所管部連携の下、万全の体制をとって、漏れなく届け切ることを求めるものです。 次は、東京都の感染拡大防止協力金についてです。 給付は、現在、申請の２割程度であり、あまりにも遅過ぎます。第２回目の協力金の受け付けが今月１７日から始まります。
また、介護人材不足に対応するためにも、処遇改善への課題や、介護制度を地域で見守り支える仕組みづくり、独り暮らし高齢者世帯の支援策も急務と考えますが、各課題と同制度に対する当区の総括を伺います。 新型コロナ禍における障害者対策について。 障害者とヘルパーは長時間密接に過ごすため、ヘルパーの感染防止対策は障害者の感染防止につながります。
また、地域防災計画においては、大規模災害発生後、区民の暮らしの復興を早期に実現するため、ボランティアやＮＰＯとの密接な連携の下、独り暮らし高齢者等への支援や各地域における医療ニーズに対応した仮設診療所の設置、消費生活の早期安定などの対策を実施することとしております。 区といたしましては、今後とも個々の区民の状況に応じた生活再建施策を的確に行ってまいります。
配付対象者及び配付方法ですけれども、七十五歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、孤立のおそれのある高齢者、また、民生委員やあんしんすこやかセンター職員、区職員の訪問時等の配付を想定しています。また、希望のあった介護サービス事業所等にも配付をいたします。 裏面を御覧ください。区民への啓発が(4)にございます。啓発として五点ございます。
しつこいようですが、それが１点と、それとあと、生活保護とか独り暮らし高齢者については、代理申請ということができるということでは、ぜひその辺は徹底していただいて、前、民生委員さんとちょっと話したけど、区内の状況はほとんど全然知らないという感じのことをおっしゃってた人もいらっしゃるので、ぜひそれは代理になる人たちに対して、きちんと説明をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
さらに、独り暮らし高齢者の病後の住まいの影響を鑑み、事前承諾を取りつけることができる地域包括ケアシステムの構築を要望します。 重要課題の４つ目、環境と調和した魅力あるまちづくりの推進について。 食品ロス削減に向けた、食べきり協力店の推進は、消費者に取組が伝わるよう工夫をお願いします。 レジ袋有料化に伴うオリジナルエコバッグについては、区の職員が率先して持つようにしてください。
独り暮らし高齢者にとっては大変重要な制度です。必要な方全てに行き渡るよう、利用条件の緩和や制度周知の抜本的強化を求めます。 介護サービス利用低所得者の負担軽減事業は、低所得高齢者の介護の負担を軽減するものですが、利用者負担が軽減される分を行政と登録事業者が負担するものとなっております。低所得高齢者にとって重要な事業ですが、事業者負担があることから、実施事業者が増加していないのが現状です。
区のほうでは、平均寿命が延びまして、長寿化を背景にいたしました高齢化の進展に伴いまして独り暮らし高齢者がますます増える中、人生１００年時代、または生涯現役社会を見据えまして、ボランティア活動をはじめ趣味や生涯学習など、高齢者の生きがいづくりを推進していくとともに、働く意欲のある高齢者の皆様の就労を確保しながら、生涯現役を維持しながら高齢期を活躍し続けられるよう、条件整備していくことが大変重要な課題であると
今日は、３．１１の日ですけども、やはり３．１１の状況、復旧状況を見ても、一番最後に残っているのは、低所得者や独り暮らし高齢者が今でも復興できないと。９年間仮設のトイレで暮らしている人もいるという情報を知って、本当に驚いたんですけども、やはりこうした人たちを私は生んではならないと思うんです。
◆酒井まさえ 委員 対象は、65歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で慢性疾患がある方、慢性疾患がなくても、身体や生活状況に不安があり、緊急時に適切な対応ができない可能性のある方となっていますが、現在、該当する高齢者に対してどのくらいの割合で設置されているのか把握していますでしょうか、お答えください。